東電家庭向け電気料金値上げの問題点～ビデオニュース・ドットコム～

videonewscomさんが 2012/07/21 に公開


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ニュース・コメンタリー （2012年07月21日）
東電家庭向け電気料金値上げの問題点
　政府は20日、東京電力が申請していた家庭向け電気料金の値上げを、申請されていた平均10.28％から8.47％に圧縮した上で承認する方針を決定した。
　また、東電が4月以降順次実施している企業向け電気料金の値上げ幅も、当初予定の平均16.7％から約14.9％に圧縮されることが決まったという。
　報道などでは東電の経営合理化努力が不十分である点や、値上げの根拠となっている不足金額の積算根拠が不透明であることなどが問題点としてあげられている。
　地域独占を認められている電力会社が値上げを求める以上、こうした指摘はあって当然だ。しかし、それはあくまで平時の値上げの場合の話であり、今回の東電の値上げにはそれ­とは異次元の、現在の原発事故の賠償のあり方に関わる根本的な問題がある。メディアがそれを指摘しないのは、現在の東電処理のスキームを根本からちゃぶ台返しをするような­指摘をすることによって影響を受ける財務、経産の両省庁や、融資の焦げ付きを恐れる大手金融機関などへの配慮があるように思えてならない・・・・。